看護師 過去問
第109回（2020年2月）
問124 (午後 問124)

正解は、1です。

国民皆保険制度に該当するのは、医療保険です。

2　介護保険は、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的とした制度です。

3　雇用保険は、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度です。

4　労災保険は、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。

正解は、１です。
日本の社会保険制度には、「公的医療保険」「公的年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つがあります。

１、国民皆保険は、1961年に始まった「公的医療保険制度」のことを指します。
この制度が成立したことにより、あらゆる世代が、安くて高度な医療を受けることができるようになりました。
よって、１が正解になります。

残りの２～４の選択肢は不正解ですが、それぞれどういう制度か解説します。

２、介護保険とは、介護が必要な人にその費用を社会全体で負担して支える保険です。

３、雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、就職の促進のために、失業した人へ必要な給付を行う制度です。

４、労災保険は労働者災害補償保険とのことで、業務中の災害や通勤中の災害によって負傷したり、病気などになった場合に、労働者やその家族のために必要な保障をするという制度です。

(正解)　１
(解説)
日本では、1958年に「国民健康保険法」が制定され、これに基づいて、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」が成り立ち、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる体制が確立しています。よって、正解は「1」となります。
(補足)
他の選択肢については、以下の通りです。

2．介護保険：高齢化により、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社
会問題となる中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000 年に創設された制度になります。40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。

3．雇用保険：労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度になります。労働者の雇い主は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させる義務があります。しかし、全ての労働者が雇用保険の対象となるわけではなく、①勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること、②1週間あたり20時間以上働いていること、③学生ではないこと、といった条件があります。

4．労災保険：雇用されている人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度になります。正しくは、労働者災害補償保険といいます。労働者を一人でも雇用する会社に加入が義務付けられており、他の社会保険と違い、その保険料の全額を事業主が負担します。また、対象は正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。