看護師 過去問
第111回（2022年2月）
問206 (午後 問86)

地域包括支援センターは、介護保険法の規定に基づき、

市町村が設置しています。地域保健センターの目的は

「地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うこと」

と、介護保険法に定められています。

よって、こちらが正解です。

健康増進法とは、国民の健康維持・疾病予防・栄養改善を目的として作られた、

法律です。

地域包括支援センターのことについては、定められていませんので、

不正解です。

社会福祉法とは、日本における社会福祉の目的・理念・原則や、社会福祉事業に関わる全ての分野における、

基本的な事項を定めた法律です。

社会福祉法には、

「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」

「老人福祉法」「母子及び寡婦福祉法」の６つの法律があります。

地域包括支援センターのことについては、定められていませんので、

こちらは不正解です。

地域保健法は、厚生労働大臣が定める地域保健対策の推進に関する基本方針、

保健所、保健福祉センターについて規定されています。

老人福祉法は、身体上や精神上の障害などの理由で、日常生活が困難な65歳以上の方などを対象に、

市町村が行うべき体制整備や措置、民間事業者への規制や老人のための施設の設置・運営・ルールなどを定めています。

老人保健法は、老人を対象とした措置や施設に関する規定であり、介護保険法は介護に焦点を当てており、

必ずしも高齢者に限ったものではありません。

地域包括支援センターのことに関しては、介護保険法に定められており、

老人福祉法ではありませんので、こちらは不正解です。

介護保険法は介護が必要な人を社会全体で支えるための仕組み（介護保険制度）について定めた法律です。誰もが必要な支援を受けられるよう、介護認定や給付、事業者、施設などについて広範にルールを定めています。

国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律です。

福祉サービスの利用者の利益の保護、地域における社会福祉の推進や社会福祉を目的とする事業者について定めた法律です。

地域保健法とは、地域住民の健康の保持と増進を図るための法律です。

市町村・特別区、都道府県、国のそれぞれの責務、保健所・市町村保健センターの設置、人材確保支援計画などについて定めています。

老人福祉法は高齢者福祉を担当する機関や施設、事業に関するルールについて定めた法律です。都道府県と市区町村に対して老人福祉計画の作成を義務付け、7つの老人福祉施設と6つの老人居宅生活支援事業（在宅福祉事業）について規定しています。