看護師 過去問
第113回(2024年2月)
問60 (午前 問60)
問題文
日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
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問題
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看護師試験 第113回(2024年2月) 問60(午前 問60) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
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- 配偶者の同意が必須である。
- 妊娠10週以降は死産の届出が必要である。
- 実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。
- 実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は「実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である」です。
日本では、母体保護法に基づき、人工妊娠中絶を行うためには配偶者の同意が必要とされています。
ただし、特別な事情(配偶者が不在など)がある場合には、同意なしで行われることもあります。
妊娠12週以降(妊娠85日目以降)の流産や中絶には、死産の届出が必要です。
したがって、妊娠10週ではなく12週が基準となります。
日本では、人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで実施可能です。
22週以降になると、胎児が「人」として扱われるため、中絶は法律で禁止されています。
人工妊娠中絶の実施率に関しては、20歳未満の若年層よりも20〜24歳の層が高い傾向があります。
これは、特に若い成人期での望まない妊娠が多いことが関係しています。
日本における人工妊娠中絶は、妊娠22週未満であれば合法的に実施可能です。
また、配偶者の同意が必要であり、妊娠12週以降の中絶には死産の届出が求められます。
実施率に関しては、20〜24歳の年齢層での実施が高い傾向にあります。
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02
人工妊娠中絶とは妊娠初期や中期に手術によって胎児を母体外に取り出すことをいいます。
基本的には本人及び配偶者の同意が必要ですが配偶者不明など特別な理由がある場合は
本人の同意のみで手術が可能です。
その為、配偶者の同意は必須ではありません。
死産とは妊娠12週以降に亡くなった胎児を出産することであり
妊娠12週以降の中絶の場合に死産の届けが必要です。
日本の人工妊娠中絶は妊娠22週未満であれば手術することが認められています。
それ以降では人工妊娠中絶の手術は受けられません。
令和3年の統計をみると20~24歳の実施率が一番多い傾向にあります。
全体では前年度に比べると10.8%の減少が認められます。
人工妊娠中絶は母体保護法に定められています。
妊娠22週未満まで実施でき、12週以降で実施した場合は死産届けが必要です。
基本的に本人と配偶者の同意が必要ですが、特別な事情がある場合などでは配偶者の同意は必須ではありません。
人工妊娠中絶の年齢別比率は20~24歳で最も多くなっています。
統計については年々変化するので随時確認しておくと良いでしょう。
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03
人工妊娠中絶が可能なのは妊娠22週未満である。
22週以降の人工妊娠中絶手術は法律で禁止されています。
配偶者の同意は必須ではないため、間違いです。
妊娠12週以降の胎児を死産した場合には、必要です。
また、死産届は死産後7日以内に役所へ提出する必要があります。
人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで可能のため、正解です。
22週以降の中絶は法律で禁止されています。
間違いです。
厚生労働省によると、日本の人工妊娠中絶の実施率は
2021年度(令和3年度)で20~24歳が最も多いといわれています。
令和3年度の人工妊娠中絶件数は前年度に比べ 10.8%減少しています。
人工妊娠中絶が可能なのは22週までであり、それ以降は母体保護法により禁止されています。
基本的に中絶の際は配偶者の同意が必要ですが、
状況により本人の同意だけでも可能となることもあります。
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