看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問30 (健康支援と社会保障制度 問1)

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問題

看護師試験 第115回(2026年2月) 問30(健康支援と社会保障制度 問1) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

令和3年(2021年)の日本の医療保険制度で正しいのはどれか。

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  • 先進医療は保険診療が適用される。
  • 自己負担の割合は一律で3割である。
  • 国民健康保険加入者は75歳以上である。
  • 被用者保険加入者は人口の約6割である。

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この過去問の解説 (3件)

01

日本の医療制度はすべての国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。医療保険には、会社員などが加入する被用者保険や、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上の人などを対象とする後期高齢者医療制度があります。医療費の自己負担は年齢・所得によって異なります。

選択肢1. 先進医療は保険診療が適用される。

誤った回答です。先進医療の技術料は公的医療保険の適用外となり、全額自己負担です。ただし、保険適用できる部分との併用ができます。

選択肢2. 自己負担の割合は一律で3割である。

誤った回答です。年齢・所得によって負担割合は変わってきます。一般的に、義務教育就学後から70歳未満は3割、70~74歳は原則2割、75歳以上は原則1割ですが、所得によって2割または3割となる場合もあります。

選択肢3. 国民健康保険加入者は75歳以上である。

誤った回答です。国民健康保険は、主に自営業者や退職者など、被用者保険に加入していない人を対象としています。

選択肢4. 被用者保険加入者は人口の約6割である。

正しい回答です。被用者保険は、会社員や公務員などの被用者と、その被扶養者などを対象とする医療保険です。被用者保険加入者は約6割、国民健康保険者は2割、後期高齢者医療は1割ほどです。

まとめ

日本の医療保険制度は「国民皆保険制度」で被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があります。加入者、年齢、負担割合について覚えておきましょう。

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02

日本の医療保険の特徴として①国民皆保険(国民全員に加入義務がある)②年齢によって負担割合が違う、ということです。6歳未満は2割負担、6〜69歳までは3割負担、70〜74歳までは2割負担、75歳からは1割負担です。70歳以上で現役並みの所得がある人は、3割負担です。

選択肢1. 先進医療は保険診療が適用される。

誤りです。先進医療や健康診断などは、保険診療が適応されません。美容や視力、歯列矯正も基本的には保険診療が適応されません(病気によるものは、保険適応になる場合があります)。

選択肢2. 自己負担の割合は一律で3割である。

誤りです。年齢によって自己負担の割合は異なります。

選択肢3. 国民健康保険加入者は75歳以上である。

誤りです。国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職者など、職場の健康保険に入っていない人が加入する日本の公的医療保険制度です。年齢は関係ありません。

選択肢4. 被用者保険加入者は人口の約6割である。

正解です。被用者保険とは、会社員や公務員などの国や企業などに雇われている人が加入する公的な医療保険や年金保険の総称です。 協会けんぽ(中小企業の従業員)や共済組合(公務員や私立学校教職員)などがあります。加入者は人口の約6割です。

まとめ

年齢と負担割合は問題にしやすいので、覚えておきましょう。

参考になった数0

03

日本はすべての国民がいずれかの公的医療保険に入る国民皆保険制度をとっています。職場で入る被用者保険、地域で入る国民健康保険、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度に大別されます。医療費の自己負担割合は年齢や所得によって定められ、診察や基本治療の費用を保険制度全体で支え合うことで負担を軽減し、国民の健康を守っています。

選択肢1. 先進医療は保険診療が適用される。

誤りの解答です。

先進医療の技術料部分は全額自己負担となります。ただし、診察費や検査代の基本的な診療部分については、公的医療保険との併用が認められています。

選択肢2. 自己負担の割合は一律で3割である。

誤りの解答です。

原則3割ですが一律ではありません。未就学児は2割、70〜74歳は2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上は1割(一定所得以上は2割または3割)と年齢・所得で異なります。

選択肢3. 国民健康保険加入者は75歳以上である。

誤りの解答です。

75歳以上の人が加入するのは後期高齢者医療制度です。国民健康保険は、自営業や無職の人など被用者保険等に入っていない75歳未満の人が加入します。

 

選択肢4. 被用者保険加入者は人口の約6割である。

正しい解答です。

会社員や公務員とその扶養家族が加入する被用者保険(健康保険や共済組合など)は、日本の全人口の約6割(約7,500万人)を占める保険枠組みです。

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