看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問86 (健康支援と社会保障制度 問5)

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問題

看護師試験 第115回(2026年2月) 問86(健康支援と社会保障制度 問5) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。2つ選べ。

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  • 医療保険者が実施主体である。
  • がんのスクリーニングを目的とする。
  • 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。
  • 対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。
  • 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。

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この過去問の解説 (3件)

01

特定健康診査と特定保健指導とは、メタボリックシンドロームをはじめとする動脈硬化などの生活習慣病を予防・早期発見する目的で行われています。特定健康診査は特定健診とも呼ばれ、職場の健康診断などと紐づけられているのが特徴です。実施主体や対象者、根拠となる法制度を押さえておきましょう。

選択肢1. 医療保険者が実施主体である。

〇

特定・特定保健指導の実施主体は医療保険者です。医療保険者とは保険証を発行する組織をいい、国民健康保険や健康保険組合、全国健康保険協会などが含まれます。

選択肢2. がんのスクリーニングを目的とする。

✖

がんのスクリーニングを目的とするものには、自治体が行う5大がん検診(胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん)があります。

選択肢3. 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。

✖

特定保健指導は、特定健康診査で生活習慣病の発症リスクが高いと判定された人に対して行われます。全員が対象ではありません。

選択肢4. 対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。

✖

特定健康診査と特定保健指導の対象者は、40歳から74歳までの医療保険加入者、およびその被扶養者とされています。

選択肢5. 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。

〇

特定健康診査と特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)の第18条および第24条等に基づき実施されています。

まとめ

特定保健指導は、保健師や管理栄養士など専門家による支援が特徴です。生活習慣病の発症リスクの高さに応じて、動機づけ支援と積極的支援の2つがあることも覚えておくと良いでしょう。

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02

特定健康診査・特定保健指導とは40〜74歳を対象に、内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)に着目して生活習慣病予防を行う取り組みです。医療保険者が実施主体で、高齢者医療確保法に基づいて義務付けられています。健診結果に応じてリスク判定し、生活習慣改善のための指導を行います。

選択肢1. 医療保険者が実施主体である。

正しい解答です。

市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に実施が義務付けられています。行政でなく保険者が主体となる点がポイントです。

選択肢2. がんのスクリーニングを目的とする。

誤りの解答です。

メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病や脂質異常症の生活習慣病予防を目的とします。がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施します。

選択肢3. 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。

誤りの解答です。

健診結果からリスクの程度に応じて動機付け支援、積極的支援に該当した人のみに指導が行われます。

選択肢4. 対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。

誤りの解答です。

対象年齢は40歳以上74歳以下です。75歳以上の人は後期高齢者医療制度に移行するため、後期高齢者健康診査(健康診査)の対象者となります。

選択肢5. 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。

正しい解答です。

2008年から医療保険者が実施主体で、高齢者医療確保法に基づいて義務付けられています。

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03

特定健康診査・特定保健指導についておさえましょう。

選択肢1. 医療保険者が実施主体である。

○

実施主体は、加入者が所属する医療保険者です。

選択肢2. がんのスクリーニングを目的とする。

✕

目的は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病の予防・早期発見を行うことです。

選択肢3. 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。

✕

特定保健指導は全員ではなく、健診結果から生活習慣病の発症リスクが高いと判断された者に行います。

選択肢4. 対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。

✕

対象は40歳から74歳の医療保険の被保険者・被扶養者です。

選択肢5. 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。

○

高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉によって定められています。

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