看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問122 (必修問題 問27)
問題文
要介護認定を行うのはどれか。
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問題
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看護師試験 第115回(2026年2月) 問122(必修問題 問27) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
要介護認定を行うのはどれか。
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- 市町村
- 診療所
- 都道府県
- 介護保険審査会
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この過去問の解説 (2件)
01
要介護認定とは、申請者の介護区分を決定する仕組みをいいます。この問題では、要介護認定のプロセスにおいて各機関がどのような役割を果たすか理解しておくことがポイントになります。
〇
市町村は介護認定調査の結果を受けて要介護度を決定し、申請者へ通知をします。また、要介護認定のほかに、保険者として保険料の徴収と保険給付、地域密着型の事業者の指定・監督などを実施します。
✖
診療所(医師・医療機関)は、要介護認定に必要な主治医意見書を作成しますが、要介護認定の決定権はありません。
✖
介護保険制度では、都道府県は市町村の運営や財政の安定化を支援する役割を担います。ほかに広域的な介護サービスを展開する事業者の指定・監督や、介護保険審査会の設置を行います。
✖
介護保険審査会は、保険給付や要介護認定に不服がある被保険者からの審査請求を受けて、審査・裁決を行う機関です。要介護度の二次判定を行う介護認定審査会とは異なる点に注意が必要です。
介護保険制度は、高齢者の生活を支える身近な社会福祉サービスの一つです。都道府県でなく市町村が主体となることで、より地域に密着した身近なサービスが提供できるといえます。
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02
要介護認定とは介護保険サービスを利用するために、被保険者の要介護状態や要支援状態の程度を判定する手続きです。保険者である市町村(特別区)が行い、申請を受けると訪問調査やコンピューターによる一次判定、介護認定審査会による二次判定を経て認定します。
正しい解答です。
介護保険の保険者であり、要介護認定を行う実施主体です。申請の受付、調査員による訪問調査の実施、判定結果に基づく実際の認定・通知までの事務を担当します。
誤りの解答です。
主治医意見書の作成や訪問調査を行うことはありますが、認定を行う行政機関ではありません。
誤りの解答です。
介護保険の広域的支援や事業者の指定、監督を行いますが、個々の申請者に対する要介護認定の主体ではありません。
誤りの解答です。
市町村が行った要介護認定の決定や保険料徴収の処分などの申し立てがあった時、被保険者からその適否を審理する都道府県の機関です。
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