看護師 過去問
第115回（2026年2月）
問183 (母性看護学 問11)

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生後満1歳に達しない子を養育する女性は、法定の休憩時間のほか、1日に2回、少なくとも各30分の育児時間を請求することができます。
労働基準法第67条に規定されています。

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出産日の翌日から8週間は就業できません。
ただし、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた業務には就業可能です。
労働基準法第6５条に規定されています。

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満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、育児休業前の賃金の50%〜67%が支給されます。
ただし、
・育児休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が、通算12ヶ月以上あること
・育児休業期間中の就業日数が10日（または80時間）以下であること
といった受給要件があります。
雇用保険法第61条に規定されています。

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事業主は3歳未満の子を養育する労働者に対して、原則6時間の短時間勤務制度を講じる義務があり、3歳から小学校就学前までの子に対しても複数（2つ以上）の柔軟な働き方の措置を講じる必要があります。
要介護状態の家族を介護している労働者にも、労働時間を短縮する措置を講じる必要があります。
育児・介護休業法第23条に規定されています。