看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問188 (精神看護学 問8)
問題文
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉による入院で正しいのはどれか。
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問題
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看護師試験 第115回(2026年2月) 問188(精神看護学 問8) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉による入院で正しいのはどれか。
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- 応急入院は患者の保護者等の同意が必要である。
- 任意入院をした患者は処遇改善の請求が可能である。
- 緊急措置入院は2名の精神保健指定医の判断が必要である。
- 措置入院は72時間以内に他の入院形態へ切り替える必要がある。
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この過去問の解説 (2件)
01
精神保健福祉法に基づく入院制度(任意・措置・緊急措置・医療保護・応急)の要件を正しく把握しておきましょう。入院形態にかかわらず、患者は精神医療審査会へ退院請求や処遇改善請求ができます。
誤りの解答です。
応急入院は、急を要し同意が得られない場合、指定医の診察(1名)で行われます。家族等の同意が必要なのは医療保護入院です。
正しい解答です。
任意入院を含むすべての入院形態の患者または保護者は、知事等に対し退院請求や処遇改善の請求を行うことができます。
誤りの解答です。
自傷他害の恐れが著しく急速を要する緊急措置入院は、指定医1名の診察で行えます。2名以上の診察が必要なのは措置入院です。
誤りの解答です。
72時間の制限があるのは応急入院および緊急措置入院です。措置入院には72時間といった時間制限規定はありません。
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02
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づく入院には、任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院・緊急措置入院があります。
×
応急入院は、精神障害があり医療と保護が必要にもかかわらず、本人や家族等の同意が得られない場合、精神保健指定医の判断によって最長72時間までの強制入院です。
〇
患者やその家族は、都道府県知事に対して、退院および処遇改善の請求をすることができます。
処遇改善請求は、隔離や身体拘束などの行動制限や、面会・通信の制限など入院生活の改善を求める制度です。
すべての入院形態に適応されます。
×
緊急措置入院は自傷・他害のおそれが著しく高い場合に、精神保健指定医1名の判断で72時間以内入院させることができます。
2名の精神保健指定医の診察が必要な入院は、措置入院です。
×
緊急措置入院と応急入院は、72時間以内に他の入院形態へ切り替える必要があります。
措置入院ではこのような定めはありません。
精神保健福祉法に基づく5種類の入院形態は、大変混同しやすいので、特徴や違いをきちんと整理して覚えましょう。
本人の同意が必要か、何人の医師の診察を要するか、入院期間の指定など、ポイントをおさえましょう。
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