看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問194 (看護の統合と実践 問13)

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問題

看護師試験 第115回(2026年2月) 問194(看護の統合と実践 問13) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

Aさん(34歳、女性)と夫はともに外国籍である。10年前に来日し、在留資格を有し、国民健康保険に加入している。Aさんは妊娠9週と診断され、日本で出産する予定である。
Aさんに対する説明で正しいのはどれか。

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  • 「日本での出生届は不要です」
  • 「妊娠の届出は大使館にします」
  • 「出産時に出産育児一時金が支給されます」
  • 「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」

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この過去問の解説 (2件)

01

国民健康保険の加入者は、出産時に出産育児一時金が支給されます。また、日本の市区町村に妊娠の届出をすることで母子健康手帳と妊婦健康診査受診票が交付され、受診料の公費負担を受けられます。出生後14日以内に日本の市区町村へ出生届の提出が必要です。

選択肢1. 「日本での出生届は不要です」

誤りの解答です。

日本国内で生まれた子どもは、国籍を問わず生まれた日から14日以内に、居住地または出産した地の市区町村役場へ出生届を提出する必要があります

選択肢2. 「妊娠の届出は大使館にします」

誤りの解答です。

妊娠の届出は大使館ではなく、居住する日本の市区町村(保健センターや役所の窓口など)に行います。届出をすることで母子健康手帳や妊婦健康診査受診票が交付されます。

選択肢3. 「出産時に出産育児一時金が支給されます」

正しい解答です。

Aさんは国民健康保険に加入しているため、日本人同様に出産育児一時金の支給対象となります。在留資格を有し日本の公的医療保険に加入していれば、外国籍であっても適用されます。

選択肢4. 「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」

誤りの解答です。

居住する市区町村に妊娠の届出を提出することで母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票が交付され、公費負担を受けることができます。

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02

在日外国人の妊娠・出産に関する公的制度についての設問です。
Aさんのように、在留資格を有し国民健康保険に加入している場合は、日本人と同様に制度を利用することが可能となります。

選択肢1. 「日本での出生届は不要です」

×
日本国内で出生した子は、出生の日から14日以内に、居住している市区町村に出生届を提出しなければいけません。父母が外国籍であっても同様です。

選択肢2. 「妊娠の届出は大使館にします」

×
妊娠の届出は、居住している市区町村に提出します。

それにより母子健康手帳が交付されます。

選択肢3. 「出産時に出産育児一時金が支給されます」

〇
外国籍であっても日本の国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金が支給されます。

選択肢4. 「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」

×
妊婦健康診査は、母子保健法により、国籍や在留資格に関係なく日本国内で妊娠・出産するすべての女性に適用されます。
妊娠の届出を行うことで、妊婦健康診査の公費負担を受けられます。

まとめ

在日外国人の妊娠・出産について、利用できる制度やその要件、法律をまとめておきましょう。

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