看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問201 (健康支援と社会保障制度 問8)
問題文
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。
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問題
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看護師試験 第115回(2026年2月) 問201(健康支援と社会保障制度 問8) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。
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- 就労を前提に支援する。
- 緊急時の対応や訪問を行う。
- 長期入院患者の退院を促進する。
- 精神保健福祉手帳の申請が必要である。
- 1人で暮らしている精神障害者が対象である。
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この過去問の解説 (2件)
01
障害者総合支援法における地域移行支援は、障害者施設に入所している方や精神科病院に長期入院している患者(1年以上など)を対象に、住居の確保や体験宿泊を通じて地域社会への退院・移行を促進・支援する制度です。
誤りの解答です。
就労のみを目的とするのではなく、住まいの確保や日常生活・地域生活へのスムーズな移行を総合的に支援します。
誤りの解答です。
退院後に地域で一人暮らしをする障害者の緊急時対応や訪問を行うのは、地域移行支援ではなく地域定着支援です。
正しい解答です。
精神科病院等に長期入院している障害者などが、地域で自立した生活へ移行できるよう退院準備や環境調整を支援します。
誤りの解答です。
手帳の有無ではなく、病院や施設に入院・入所している実態や自治体の受給者証の交付に基づいてサービスが利用できます。
誤りの解答です。
一人暮らしの方ではなく、主に病院や施設に入院・入所中で、これから地域生活へ移行しようとする障害者が対象です。
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02
障害者総合支援法は、障害がある人が個人としての尊厳をもって、日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスなど総合的な支援を目的としています。
障害者総合支援法においての地域移行支援とは、障害者支援施設や精神科病院などに入所・入院している人が、住居の確保や地域生活への移行に向けた相談や支援を行う障害福祉サービスです。
×
地域での社会生活に向けて準備を行う支援であり、就労を前提にした支援ではありません。
×
緊急時の対応や訪問は、単身で地域生活をしている障害のある人に対して行う地域定着支援です。
〇
長期入院患者の退院後の住居の確保や、地域生活への移行に向けた福祉サービスの調整や相談・支援は地域移行支援に該当します。
×
精神保健福祉手帳は税金控除や障害者雇用枠での就労など障害福祉サービスの利用の拡大には必要ですが、地域移行支援では必要としません。
×
対象者は1人で暮らしている人に限定されていません。
家族の有無や形態は問わず、1年以上の精神科病院の入院など一定の要件を満たす必要があります。
障害者総合支援法における支援について整理しましょう。
障害者に対する法律や制度は混同しやすく覚えにくいですが、それぞれの特徴をおさえておきましょう。
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