看護師 過去問
第113回(2024年2月)
問82 (午前 問82)
問題文
労働者災害補償保険法に規定されている保険者はどれか。
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問題
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看護師試験 第113回(2024年2月) 問82(午前 問82) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
労働者災害補償保険法に規定されている保険者はどれか。
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- 国
- 事業主
- 市町村
- 都道府県
- 健康保険組合
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この過去問の解説 (3件)
01
労働者災害補償保険法に規定されている保険者は国と定められています。
労働者災害補償保険法(労災保険法)があることで、通勤中や業務中に負傷、疾病、傷害、死亡などが起こった場合に保険が給付されます。
正解です。
業務上災害が起こった場合には、労災保険法に基づいて国に保険給付を申請する必要があります。
不正解です。
事業主は保険料を全額負担していますが、労災保険法の保険者ではありません。
不正解です。
労働者災害補償保険法に規定されている保険者は国です。
不正解です。
労働者災害補償保険法に規定されている保険者は国です。
不正解です。
健康保険組合は、国民健康保険の保険者です。
労働災害における給付の対象は、通勤中及び業務中の負傷、疾病、傷害、死亡です。
労働基準監督署が労働災害を認定した場合、補償給付が受けられます。
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02
適切なのは、国です。
労働者災害補償保険は、仕事中や通勤中のけが、病気、障害、死亡などに対して給付を行う制度です。労働者災害補償保険法では、労災保険は政府が管掌するとされています。つまり、制度を運営する保険者は、選択肢の中では国に当たります。
これは適切です。
労災保険は、仕事中の災害や通勤中の災害から労働者を守るための制度です。この制度は、会社ごとに自由に運営するものではなく、国が制度として管理しています。
法律上は「政府が管掌する」と定められています。ここでいう政府とは、国のことと考えればよいです。そのため、保険者は国です。
これは適切ではありません。
事業主は、労働者を雇っている会社や個人事業主のことです。労災保険では、事業主が保険料を負担します。
しかし、保険料を負担することと、保険者として制度を運営することは別です。事業主は労災保険の保険者ではありません。
これは適切ではありません。
市町村は、住民に身近な行政を行う自治体です。たとえば、国民健康保険の運営などに関わります。
しかし、労災保険は市町村が運営する制度ではありません。労災保険の保険者は国です。
これは適切ではありません。
都道府県も地方自治体の一つですが、労災保険の保険者ではありません。
労災保険は、全国の労働者を対象とする制度です。そのため、都道府県ごとに保険者が分かれているわけではなく、国が制度を運営しています。
これは適切ではありません。
健康保険組合は、主に会社員などの健康保険を運営する団体です。病気やけがで医療を受けるときの健康保険に関係します。
一方、労災保険は、仕事中や通勤中のけが、病気などを対象にする制度です。健康保険組合は、労災保険の保険者ではありません。
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03
労働者災害補償保険法における保険者は「国」です。
労働者災害補償保険(労災保険)は、労働者が業務上の事由や通勤中の事故により、負傷や疾病、死亡した場合に、労働者やその家族に給付を行う制度です。
保険者は厚生労働省が管轄する国であり、保険料は事業主が負担しますが、保険運営そのものは国が行います。
保険料を全額負担しますが、保険者ではありません。
地方自治体は労災保険の保険者ではありません。
地方自治体は労災保険の保険者ではありません。
健康保険は医療保険であり、労災保険とは別制度です。
労働者災害補償保険法における保険者は国であり、事業主が保険料を負担しますが、保険運営は厚生労働省が行っています。
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