看護師 過去問
第113回（2024年2月）
問82 (午前 問82)

正解です。

業務上災害が起こった場合には、労災保険法に基づいて国に保険給付を申請する必要があります。

不正解です。

事業主は保険料を全額負担していますが、労災保険法の保険者ではありません。

不正解です。

労働者災害補償保険法に規定されている保険者は国です。

不正解です。

労働者災害補償保険法に規定されている保険者は国です。

不正解です。

健康保険組合は、国民健康保険の保険者です。

これは適切です。

労災保険は、仕事中の災害や通勤中の災害から労働者を守るための制度です。この制度は、会社ごとに自由に運営するものではなく、国が制度として管理しています。

法律上は「政府が管掌する」と定められています。ここでいう政府とは、国のことと考えればよいです。そのため、保険者は国です。

これは適切ではありません。

事業主は、労働者を雇っている会社や個人事業主のことです。労災保険では、事業主が保険料を負担します。

しかし、保険料を負担することと、保険者として制度を運営することは別です。事業主は労災保険の保険者ではありません。

これは適切ではありません。

市町村は、住民に身近な行政を行う自治体です。たとえば、国民健康保険の運営などに関わります。

しかし、労災保険は市町村が運営する制度ではありません。労災保険の保険者は国です。

これは適切ではありません。

都道府県も地方自治体の一つですが、労災保険の保険者ではありません。

労災保険は、全国の労働者を対象とする制度です。そのため、都道府県ごとに保険者が分かれているわけではなく、国が制度を運営しています。

これは適切ではありません。

健康保険組合は、主に会社員などの健康保険を運営する団体です。病気やけがで医療を受けるときの健康保険に関係します。

一方、労災保険は、仕事中や通勤中のけが、病気などを対象にする制度です。健康保険組合は、労災保険の保険者ではありません。

保険者は厚生労働省が管轄する国であり、保険料は事業主が負担しますが、保険運営そのものは国が行います。

保険料を全額負担しますが、保険者ではありません。

地方自治体は労災保険の保険者ではありません。

地方自治体は労災保険の保険者ではありません。

健康保険は医療保険であり、労災保険とは別制度です。