看護師 過去問
第113回（2024年2月）
問98 (午前 問98)

これは適切ではありません。

生活保護制度は、収入や資産が少なく、生活に困っている人に対して、最低限度の生活を保障する制度です。

Aさんは「生活費が足りない」と相談しているのではありません。むしろ「生活を続けたいと思って貯金もしてきました」と話しています。

この場面での困りごとは、生活費の不足ではなく、認知症によってお金の管理が心配になっていることです。そのため、生活保護制度は最も合いません。

これは適切ではありません。

地域生活支援事業は、障害のある人などが地域で生活しやすくなるように、市町村などが行う支援です。相談支援、移動支援、意思疎通支援などが含まれます。

ただし、Aさんが相談している内容は、障害福祉サービス全般の利用ではなく、日常的なお金の管理や生活上の手続きへの不安です。

これは適切ではありません。

後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の人が加入する医療保険制度です。病院を受診したときの医療費負担などに関係します。

Aさんは72歳であり、通常は後期高齢者医療制度の対象年齢ではありません。また、この制度は医療費に関する制度であり、日常的な金銭管理を支援する制度ではありません。

Aさんの「お金の管理が心配」という相談内容には合いません。

これは適切です。

日常生活自立支援事業は、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力に不安がある人が、地域で自立した生活を続けられるように支援する制度です。

支援内容には、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、通帳や書類などの預かりなどがあります。厚生労働省の説明でも、日常生活費の管理として、預金の払い戻し、預金の預け入れなどの手続き支援が含まれています。

Aさんは軽度の認知症で、今後のお金の管理を心配しています。また、住み慣れた地域で生活を続けたいという希望があります。そのため、Aさんが利用できる制度として、日常生活自立支援事業が最も適切です。

不正解です。

生活保護制度は最低限度の生活を営めるように、不足する分の扶助を行うものです。

国が75％、地方自治体が25％の割合で経費を負担しています。

不正解です。

地域生活支援事業では、障害のある人の支援や日常生活用具の給付などを行います。

不正解です。

後期高齢者医療制度では、後期高齢者の医療費負担は原則1割、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費負担は3割と定められています。

正解です。

日常生活自立支援事業は認知症などで判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスを受けるための契約の代行や、生活する上での金銭管理などの支援を行います。

実施主体は都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会です。

生活保護制度は、生活に困窮している人を対象に最低限の生活を保障する制度です。

Aさんは金銭面での困難を抱えているわけではなく、認知症に伴う金銭管理のサポートが必要なので、この制度は該当しません。

地域生活支援事業は、障害者の自立や生活支援を目的としていますが、Aさんのような認知症を抱える高齢者には直接適用されません。

後期高齢者医療制度は、75歳以上（あるいは65歳以上で一定の障害がある人）を対象に医療費の助成を行う制度です。

これは医療費負担に関するもので、Aさんの金銭管理に関するサポートとは異なります。

正解。この事業は、認知症や知的障害、精神障害などにより日常生活に困難を感じる人に対して、金銭管理や契約行為のサポートを提供するものです。

Aさんが心配しているお金の管理について、適切な支援を受けることができます。