看護師 過去問
第114回
問73 (午前 問73)

✕家族の同意があっても、医師の指示がなければ身体的拘束を行うことはできません。

✕行動制限最小化委員会の目的は、行動制限のモニタリング、必要性の検討、回診、スタッフへの教育を行い、行動制限を可能な限り最小化できるように働きかけることであり、行動制限の具体的な内容を決定するものではありません。

○精神保健指定医は、職務上「法律に基づいて患者を強制入院させる」ことができる権限を持っています。

１２時間を超えない場合は非指定医（一般の精神科医）の指示、判断でも行動制限は可能ですが、１２時間を超える場合は、法律に基づき、精神保健指定医の診察、判断が必要となります。

✕暴力があることが予測されても、すぐに身体的拘束を行うことはできません。

まずは、暴力に対する情報の共有をスタッフ間で行い、暴力のきっかけが何であるかを探ります。

患者と接するときには必ず複数のスタッフで対応し、逃げ道を確保しておくなど、できる限り患者の行動を制限しない対応が求められます。

身体拘束は、医師の指示に基づいて行います。

家族の同意は必須ではありませんが、

家族への説明と理解を得ることは非常に重要です。

よって、こちらは該当しません。

「行動制限最小化委員会」とは、

身体拘束や隔離などの行動制限を、

最小限にするための委員会のことです。

行動制限の「本当に必要だったのか」「最小限で行われたか」を、

定期的に点検・改善することを目的とし、

全ての精神科病院に設置が義務付けられています。

個々の患者の、隔離の具体的な内容を決める場ではありませんので、

こちらは該当しません。

初回の実施時は、主治医など一般の医師の指示でも行うことは可能ですが、

12時間を超えて実施する場合は、

精神保健指定医の判断・指示が必要になります。

精神保健指定医とは、精神保健福祉法に基づき、

厚生労働大臣が指定する医師で、

精神科患者の入院・行動制限などに関する専門的な判断権限を持つ医師です。

よって、こちらが正解になります。

暴力行為があった場合は、医師の指示に基づき、

身体的拘束を行うことがあります。

その場合は、一時的で必要最小限でなければなりません。

記録の義務があり、12時間を超える場合は、

精神保健指定医の判断が必要になります。

「落ち着くまで・・・」といったあいまいな判断では行うことができません。

よって、こちらは該当しません。

×

身体的拘束は医師の判断に基づいて行います。家族の同意は不要であり、またそれを根拠に拘束することはできません。

×

行動制限最小化委員会は、拘束・隔離の適正性や削減に向けた病院全体の取り組みを検討する場です。個々の患者の隔離や拘束の可否・内容を決める権限はありません。

⚪︎

精神保健福祉法に基づき、隔離や身体拘束を12時間以上継続する場合には精神保健指定医の判断が必要です。

×

身体拘束は「必要最小限」「一時的」でなければなりません。「落ち着くまで」と漠然と長期間続けるのは不適切です。