看護師 過去問
第114回（2025年2月）
問183 (午後 問63)

✕：不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護するための法律です。

✕：主に、働く妊産婦の保護に関する基本的な規定（母性保護規定）を定めています。

内容は

　・産前・産後休業

　・妊婦の軽易業務転換

　・妊産婦等の危険有害業務の就業制限

　・妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
　・妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

　・育児時間

について規定されています。

〇

事業主に対し、働く女性が安心して妊娠・出産できるよう必要な措置を講じることを規定しています（働く女性の母性健康管理措置）。雇用形態に関係なく「働くすべての女性労働者」が対象となります。

母体健康管理の措置には

　・保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

　・指導事項を守ることができるようにするための措置

　・妊娠・出産等を理由とする不利益扱いの禁止

が定められています。

✕

子育てや介護と仕事の両立支援を強化することによって働きやすい職場環境の整備を目指すことを目的に定められた法律です。

・テレワークの努力義務

・柔軟な働き方を実現するための措置（始業時刻の変更、短時間勤務制度など）

・子の看護休暇

・時間外労働・深夜業の制限

などについて規定されています。

2025年に法改正により、テレワークの追加や子の看護休業の取得事由の拡大や延長が行われました。

誤った解答です。

母体保護法は、
母体の生命保護を目的とした法律で、

人工妊娠中絶や不妊治療に、

関連する事項を定めています。

誤った解答です。

労働基準法は、

労働者の保護のために、

労働の最低基準を定めた法律です。

この法律の第１２条に、

「事業主は、妊娠中の女性労働者が、

母子保健法に基づく妊婦健康診査を受けるために、

必要な時間を確保できるようにしなければならない。」

と定められています。

誤った解答です。

＜育児・介護休業法＞は、

育児や介護を行う人が、無理なく、

家庭と仕事を両立することを目的として、

定められた法律です。

不正解

不妊手術および人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することに関する法律です。

不正解

労働基準等に関する日本の法律です。

第12条で、事業主は、妊婦が母子保健法に基づく妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定されています。

不正解

労働者が子育て・介護と仕事を両立できるような支援をすることを目的とした法律です。