看護師 過去問
第114回(2025年2月)
問183 (午後 問63)

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問題

看護師試験 第114回(2025年2月) 問183(午後 問63) (訂正依頼・報告はこちら)

事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。
  • 母体保護法
  • 労働基準法
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は、

「雇用の分野における男女の均等な機会

及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>」です。

 

<男女雇用機会均等法>は、

昭和60年5月に成立した法律で、

労働者が性別で差別されることなく、

充実した職業生活が営めることを基本理念としています。

女性においては、母性が尊重されるよう、

妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置を事業主に義務付けています。

 

 

選択肢1. 母体保護法

誤った解答です。

母体保護法は、
母体の生命保護を目的とした法律で、

人工妊娠中絶や不妊治療に、

関連する事項を定めています。

 

選択肢2. 労働基準法

誤った解答です。

労働基準法は、

労働者の保護のために、

労働の最低基準を定めた法律です。

選択肢3. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>

この法律の第12条に、

「事業主は、妊娠中の女性労働者が、

母子保健法に基づく妊婦健康診査を受けるために、

必要な時間を確保できるようにしなければならない。」

と定められています。

 

選択肢4. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>

誤った解答です。

<育児・介護休業法>は、

育児や介護を行う人が、無理なく、

家庭と仕事を両立することを目的として、

定められた法律です。

 

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02

労働者の確保・定着のためには、一人ひとりのライフスタイルやライフステージに応じて働き続けられる環境づくりが欠かせません。労働者に対する法律はさまざまなものがあります。

選択肢1. 母体保護法

不正解

不妊手術および人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することに関する法律です。

選択肢2. 労働基準法

不正解

労働基準等に関する日本の法律です。

選択肢3. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律<男女雇用機会均等法>

第12条で、事業主は、妊婦が母子保健法に基づく妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定されています。

選択肢4. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律<育児・介護休業法>

不正解

労働者が子育て・介護と仕事を両立できるような支援をすることを目的とした法律です。

まとめ

法律名と内容が混同しないようにポイントをおさえて学習しておきましょう。

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