看護師 過去問
第115回（2026年2月）
問72 (看護の統合と実践 問3)

誤りの解答です。

災害障害見舞金の支給は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく現金給付制度であり、災害救助法の規定ではありません。

誤りの解答です。

災害救助法が定める10種類の応急救助には、避難所の開設や医療と並んで助産も含まれています。

誤りの解答です。

費用は原則として都道府県が支弁し、一定額を超える場合にその程度に応じて国庫負担が行われる仕組みとなっています。

正しい解答です。

災害救助法第1条に定められた正解の文言です。被災者の応急的な保護と社会秩序の安定を図ることを目的としています。

✕

災害障害見舞金の法律は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」となります。

✕

災害救助法の第二章には、救助の種類が記載されており、その中の一つに医療及び助産が含まれます。

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救助に関する費用は、救助を行った都道府県が負担すると、災害救助法の第三章に記載されています。

○

災害救助法の第一章第一条には、「応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする」と記載されています。