看護師 過去問
第115回(2026年2月)
問125 (必修問題 問30)
問題文
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
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問題
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看護師試験 第115回(2026年2月) 問125(必修問題 問30) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
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- 訪問看護業務
- 看護師免許証の交付
- 看護師等への無料の職業紹介
- 特定行為に係る看護師の研修
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この過去問の解説 (2件)
01
都道府県ナースセンターは看護師の人材確保の促進に関する法律に基づき、都道府県知事が指定する施設です。看護職の復職支援や無料の職業紹介、求人・求職情報の提供、進路相談を行い、人材の確保と看護職の定着・復職を推進する役割を担っています。
誤りの解答です。
利用者の自宅を訪問してケアを提供する事業所の業務であり、都道府県ナースセンターの業務には含まれません。
誤りの解答です。
免許の交付や名簿登録は厚生労働省(厚生労働大臣)の行う行政手続きであり、都道府県ナースセンターの業務には含まれません。
正しい解答です。
法令により規定された本来業務です。e-ナースセンターを通じ、看護師の求職者と医療機関の求人側を無料で紹介案内をしています。
誤りの解答です。
特定行為研修を行うのは、厚生労働大臣の指定を受けた指定研修機関の病院や大学であり、都道府県ナースセンターの業務ではありません。
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02
都道府県ナースセンターは、各都道府県知事の指定を受けた看護協会が運営しており、看護職員の確保と定着、また在宅医療の推進を目的としています。誰が指定するのか、またどのような業務が行われているか、整理して覚えることが大切です。
✖
訪問看護は、医療機関や訪問看護ステーションの業務です。ナースセンターは訪問看護師の養成研修や相談など、支援の役割を担います。
✖
看護師免許証の交付は、厚生労働省が行います。通常は各都道府県の保健所などが窓口となります。
〇
都道府県ナースセンターは、求職中の看護師と医療機関・施設間のマッチングや、復職希望の方に対し技術講習会などを実施します。
✖
特定行為に係る看護師の研修は、ナースセンターではなく厚生労働大臣が指定する指定研修機関(大学や病院、看護協会など)が行います。
都道府県ナースセンターの業務には、就業支援と在宅医療の促進のほかに離職時等の届け出制度の運用や、潜在看護師の実態調査などがあります。
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